• 子どもの村東北とは

    「子どもの村東北」は、SOS子どもの村JAPAN(福岡市)の支援を受けて2014年に開村しました。東日本大震災で被災し、家族と暮らせない子どもたちをはじめ、社会的養護を必要とする子どもたちを家庭環境で養育する、またはその危機にある子どもと家族を支援することが目的です。「村」では「SOS子どもの村インターナショナル」の理念を基本に、国連「子どもの権利条約」「子どもの代替養育に関するガイドライン」を尊重して、家族と一緒に暮らせない子どものために新しい家庭をつくり、育親(里親)が専門家チームのサポートを受けながら、地域と共に子どもたちを養育します。

  • 家族

    「普通の家族の家」であること

    村では、育親と1~5人の子どもたちが一軒の家「家族の家」で独立して生活をします。家は大人数向けの構造ではなく子育てを重視した一般的な住宅で、家族が仲良く過ごせる温かい空間をテーマに設計されています。リビングダイニングを家の中心に、キッチンからは子どもたちの姿が見え、どこからでもお母さんの呼ぶ声が聞こえるような、親子がお互いに気配を感じることができる間取りです。子ども部屋は一人部屋に分割できるようになっているなど、家族としての生活状況に対応しやすい作りにもなっています。

    安心

    「家族」と「子ども」と「地域」の間を支える「村」の存在

    村には村長とセンターハウススタッフ、ファミリーアシスタントが常駐。臨床心理士、小児科医などの専門家が定期的に訪れ、子どもたちや育親のケアに携わります。カウンセリングルームやミーティングルーム、実の親と子どもたちの交流や、宿泊ができる家族の部屋などを備え、子ども中心にその子にとって何が最善の支援かを考えながら育てています。

    成長

    大人になっても、いつでも帰れる「村」

    村では互いに助け合って暮らし、子どもたちは地域社会の一員となっていきます。地域の人々に育てられた子どもは、自分の育った故郷への愛着と誇りを持てる大人へと成長していきます。子どもの村では、大人になっても故郷と呼べる居場所ができるように関係性を構築していきます。

  • SOS子どもの村 インターナショナル

    「すべての子どもに愛ある家庭を」をスローガンに、世界135の国と地域で活動。約170万人の子どもと家族を支援している国際NGOです。

    SOS子どもの村JAPAN

    2010年子どもの村福岡を開村。2016年にはSOS子どもの村インターナショナルに正式加盟を果たしました。①「子どもの村での子どもたちの養育」②「困難を抱える子どもとその家族のための支援」③「人材養成プログラムの開発と実践」④「子どもと家族の現状の発信」といった4つの活動に取り組んでいます。

    SOS子どもの村のコンセプトは、4つの原則に基づいています。 ~愛着の絆、永続的な支え、子どもの権利を守るために~

    マザー :実の親に代わって、育む親。

    兄弟姉妹:兄弟、姉妹の絆のなかで育つ。

    家:どの家族も自分の家を持つ。 何時でも安心して帰ることのできる家。

    村:村は社会につながるドア。地域の一部として生活。 人々との出会い、未来を築く機会を得る。

  • 家族と暮らせない子どもたち

    親の病気や貧困、育児放棄、虐待など、様々な事情によって親のもとで暮らせない子どもたちが全国で約45,000人。その内86%が、施設(乳児院・児童養護施設等)で育てられています。これは家庭での養護を主流とする欧米諸国と大きな違いとなっており、国連からも改善の勧告が出されています。日本では家庭的な環境で育てられる子どもの権利が、まだまだ守られていない現状があります。

  • 社会的養護

    保護者のいない子どもや、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを社会的養護といいます。かつては親がない、親に育てられない子どもへの施策でしたが、現在は、生みの親との交流のある子どもたちが93%(「社会的養護の現況に関する調査」2012年厚生労働省)を占め、虐待を受けて心に傷をもつ子どもや障害のある子ども、DV被害の母子への支援も増えるなど複雑化しています。

  • 家庭養護について

    社会的養護には大きく分けると「施設養護」と「家庭養護」があります。家庭養護は、里親やファミリーホーム、養子縁組里親など「親と子」的な家庭環境で子どもたちを養育する取り組みです。今後、国の方針で施設養護から家庭養護へ移行することが決まっています。

  • 里親委託優先の原則について

    2009年に国連総会で採択された「国連・子どもの代替養育に関するガイドライン」に呼応し、日本でも「家庭的養育推進」の政策が始まっています。2011年3月、厚生労働省は「里親委託ガイドライン」を作り、さらに、2017年に3月に一部改正して『里親委託の原則』を打ち出しました。 また、2017年8月に「新しい社会的養育ビジョン」が発表され、家庭養育原則を実現するため、未就学児は原則として施設への入所を停止すること。さらに、平成32年度までに里親への支援体制を確実に完了することなどを示しました。

  • 応援

    ロバート・キャンベル

    ( 国文学研究資料館 館長 )

    「子どもの村東北」が開村して5年。いまだ子どもたちを取り巻く状況は深刻ですが、村のスタッフや育親の皆さん、そして地域に見守られたこの場所が子どもたちの安息の場になっていることを感じます。村で過ごす日々が心に平穏をもたらし、継続的に手を差し伸べてくれる大人に囲まれた安心できる時間と空間がある。いわばこの村は、緊急避難ができる“ハッチ”のような存在かもしれません。最近では“ケアする人のケア”への取組みも大切です。子どもたちを見守り続ける日々の中、育親の皆さんが息抜きをすることの大切さや親御さんが抱える問題の改善に目を向けることも大事でしょう。そして優しい社会になるために、どうしたら子どもと大人の距離が近付き、触れ合える空間が生まれるかにも想いを馳せていきたいです。

  • 村からのメッセージ

    飯沼 一宇

    ( 子どもの村東北 理事長 )

    私は、2005年まで東北大学病院小児科教授をしており、退職後石巻赤十字病院の院長になりました。2011年3月に東日本大震災に遭遇し、唯一残った災害救助の拠点として、地域の医療に尽力し、翌年同院を退職しました。震災をきっかけとして、東北にも「子どもの村」を設立する計画が持ち上がり、その理事長に押されました。子どもの村はさまざまな理由で親と暮らせない子どもを家庭的に育てることを目的としています。長年子どもに関わってきたことと、震災を経験したことが今の私の原点になっています。

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    子どもの村東北の運営は、多くがご寄付でまかなわれています。どうぞ、少しでもみなさまのお気持ちをお寄せください。活動の報告は、ブログやニュースレターなどで行っていきます。

     

    1.支援会員への入会 / 継続的な支援寄付により、運営を支えてください。

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